高齢者の権利擁護について

安心して介護サービスを利用するための仕組みとして、お金の管理、契約等に関して不安がある高齢者の方への支援制度して、成年後見制度(法定後見制度、任意後見制度)があります。

法定後見制度は判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が援助者として成年後見人等を選任する制度です。判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見」、「補佐」、「補助」の3つの累計があります。

任意後見制度は将来、判断能力が不十分のとなった場合に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく制度です。

※成年後見制度についての問い合わせ先は各自治体の高齢介護福祉課、高齢者支援センター(地域包括支援センター)です。

次回は、高齢者権利擁護の日常生活自立支援事業についてお伝えしたいと思います。

 

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