高齢の方や障害がある方が地域で生活をしたいと望まれる場合、どのような支援があるでしょうか。

まだ後見人制度を利用する必要はないけれど、お一人での生活には不安がある方のために「日常生活自立支援事業」があります。

「日常生活自立支援事業」とは、高齢や障害などによって一人では日常生活に不安のある方が、地域で安心して自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行うものです。

〔どんな支援を受けられる？〕

1．福祉サービス利用のサポート

　　高齢者や障害者が「介護保険制度」や「障害者自立支援法」等に基づく福祉サービスを利用する際の情報提供や手続きの支援

2．金銭管理

　　医療費や家賃、公共料金の支払い、預金の引き出しなど日常的な範囲の金銭管理

3．重要書類の管理

　　通帳や銀行印など重要書類等管理の支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4．見守り

　　生活変化の見守り　　　

〔誰がやっている事業なのか？〕

　全国的なネットワークを有する、都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会が実施主体となっています。ただし、事業の一部を市区町村社会福祉協議会、社会福祉法人などに委託することが認められているので実際には相談からサービスの提供まで、市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。